日本は低学歴化？生活にどんな影響がある？今私たちにできることは？

日本経済新聞社から出ている『「低学歴国」ニッポン』を読んだことはありますか？

実は、日本は今、世界の学歴の基準から見ると「低学歴化」しています。

筆者の知り合いに欧米や中国・韓国出身の人がかなりいますが、みんな口を揃えて、「学部卒で大企業に就職できるなんて嘘でしょ？」と言います。

果たしてこれはいいことなのか？それとも悪いことなのでしょうか？

日本の低学歴化はいったいどういうことなのか？

本記事では、それらについてまとめていきます。

データから見る日本の低学歴化

日本の低学歴化はいったいどういうことを指すのでしょうか？

様々なデータから見てみましょう。

英語力から見る日本の低学歴化

グローバル社会では、英語力が不可欠です。

しかし、日本人の英語力はかなり低いです。

国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」（本部：スイス）の2022年調査では、英語を母語としない１１カ国・地域のうち、日本人の英語力は８０位（前年７８位）でした。

さらに、2023年調査では、８７位と順位を落としています。

英語力から見ると、日本人はかなり遅れを取っていることがわかります。

IT力から見る日本の低学歴化

次に、次世代の経済成長の要となるIT（情報技術）分野の力について見てみましょう。

「IMD世界デジタル競争力ランキング」2023年版によると、日本は63カ国・地域のうち32位でした。（前年29位）

さらに、「デジタル・ITスキルを持つ人材の豊富さ」は62位と過去最低です。

経済成長の核である「IT力」も日本は世界から遅れを取っています。

博士号取得者数から見る日本の低学歴化

日本が「低学歴国」と言われている一番の理由がこちらでしょう。

博士号取得者は、最先端な技術研究やイノベーションに欠かせない人材です。

日本では、博士号の取得者が他の先進国と比べて、大きく下回っています。

国	人口100万人あたりの博士号取得者数
日本	120人
アメリカ	281人
ドイツ	336人
韓国	284人
イギリス	375人

これも影響してか、日本の研究力も落ち続けています。

注目度の高い科学論文数の国際順位は１９９０年代前半まで世界３位だったのが２０１８年は１０位まで落ちた。同じ平成の３０年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場のシェアが進んだ。

「低学歴国」ニッポン　P69より引用

もっと詳しい日本の教育体制の問題や低学歴化を引き起こしている原因については、「低学歴国」ニッポン （日経プレミアシリーズ）から読んでみてください。

日本の高学歴は「高学校歴」であって、世界標準では「低学歴」

まず、大学や大学院卒の人に与えられる称号や学位について把握しましょう。

学士号・・・大学を卒業した人が得られる称号
修士号・・・大学院を卒業した際に得られる学位
博士号・・・大学院の「博士課程」や「博士後期課程」を修了した人が得られる学位

日本で高学歴と言うと東大・京大などの旧帝大や早慶などの「偏差値が高い大学を卒業した」ことを指します。

つまり、日本では「学士号」でも、高偏差値大学なら「高学歴」になります。

しかし、世界のスタンダードは、修士号や博士号を「高学歴」と言います。

要するに、日本での学部卒の高学歴エリートは、海外だと「低学歴」になります。

これも日本が「低学歴国」「低学歴化」と言われている原因です。

冒頭でも話しましたが、筆者の外国の知り合いはよく「学部卒なのに大企業へ就職できる日本すごい、嘘でしょ」と言われるのは、海外だと最低でも大学院を出ないと大企業には入れない認識があるからです。

逆に言えば、日本では学部卒でも大企業に就職できるということです。
だからこそ、日本にいるのであれば、できるだけ偏差値の高い大学に行くことは非常にコスパのいい考えです。

日本の低学歴化は「大学の過ごし方」にも現れてくる

日本では大学生活４年間を「人生の夏休み」と呼ぶことがあります。

この言葉からも、日本では「いい大学に入ってしまえば、あとはのんびり過ごして、いい企業に就職するだけ」というような考えがあることがわかります。

しかし、海外の大学は全く違います。日本の学生には想像がつかないレベルの課題をこなしています。1日10時間の勉強時間はザラにあります。

これは、日本の就活制度の問題とも言えます。

日本では、大企業に就職する際に「大学の成績よりも、出身大学」が考慮されます。

一方、海外では、大学の授業の評価であるGPAが就職活動の事前選抜に使用されます。（例えばGoogleを受けるのに「UCバークレーでGPA３.５以上が必要」など）

このような違いからも、日本が低学歴化しているだけでなく、学生の勉強量も少ないことがわかります。

低学歴社会の日本が生活に及ぼす影響は？

日本の低学歴化は、私たちの生活にどんな影響があるでしょうか？

国際競争力の低下から生活に影響が出る？

個々レベルで言えば、そこまで大きな影響はないように思うかもしれませんが、

低学歴化→研究力の低下→日本を支えるトップ産業の衰退→国際競争力の低下→景気悪化→国民全体の生活が困窮

といった流れもあり得ます。

ただ、正直こういう変化って、数十年単位で起きるので、今すぐは実感できないかもしれません。

実際今でも、日本人が行けないような「海外の富裕層向けのホテル」などのビジネスが展開されているのも事実ですよね。

「安いニッポン」が話題になっていたように、低学歴化と直接な関連があるかは定かではありませんが、もしかしたらどこか影響があるのかもしれません。

全て「低学歴化」が原因ではないことも

また、日本の研究力の低下は、全て低学歴化が原因ではありません。

・大学等の研究開発費用が少ない
・研究者が評価されづらい

などの原因も挙げられます。

実際、日本で研究を行うよりも、海外の方が待遇が良いからと海外の企業へ拠点を移す研究者も多いです。

日本で高年収というと、どうしても「商社の営業マン」などが浮かびますよね？

本来であれば、研究者の待遇を上げるべきところなのですが、なかなか評価されづらい状態にあります。

その結果、博士課程まで行くよりも「学部卒から商社などの大企業に行く方が高年収」となる人もそれなりに出てきているでしょう。

「日本の低学歴化」は、日本の国際競争力低下の１つの要素であり、これだけで、どんな影響が生活に出るのかは断定できない。

低学歴国と言われる日本でできること

「低学歴国」「安いニッポン」とは言っても、日本は安全で素晴らしい国です。

そんな日本で私たちができることは何でしょう？

①学び直し（リスキリング）

１つ目が、政府も推奨している「学び直し（リスキリング）」です。

日本が低学歴化と言われているのは、日本人の圧倒的な勉強時間不足でもあります。

ここで、社会人になってからの勉強時間について見ていきましょう。

総務省統計局の『令和３年社会生活基本調査』によると、学習・自己啓発などにかけている時間は全体平均で13分です。これは学生を含んだ平均で、社会人だけで見ると10分未満です。

これも世界の基準から見ると、あり得ない数字でしょう。

１つの企業に定年退職まで勤め上げれば安泰という時代ではありません。

少しでも、自分でスキルを磨いていく力をつけていきましょう。

当サイトの運営者の１人も、エンジニアをしながら副業で仕事受注して20代で年収1000万以上を達成しています。

自己啓発や新しいスキルを身につけることは、結果として「高年収」に結びつくことも多いです。

何したらいいか悩む人は下記記事を参考に▼

②年金や社会保障に期待しない

筆者は、日本が大好きで、どんなことを言われようが海外移住をするつもりはありませんが、それでも日本の年金制度や社会保障には期待しないようにしています。

今の若者が年取った時に、今ほどしっかりした年金がもらえるかは正直未知数です。

そうなった時に「こんな国は大嫌いだ」となるよりも、今から学び直しを通して、例えば

・本業＋副業で年収1000万以上目指す
・投資を勉強して安定した資産運用
・英語を学び、いつでも海外に拠点を移せる準備

などをしておくことで、自分自身も安心して暮らせるのではないでしょうか。

本サイトでは、「低学歴が高年収を目指せる・人生逆転できる」をテーマにしていますが、極論を言えば、高学歴でも低学歴でも変わりません。

全ての人が「自分の力で生きていく」ことを身につけることが何よりも大事です。

そのためにも「低学歴が人生逆転するためのたった３つの選択肢」を読んで、年収を上げる努力をしつつ、そのお金で資産運用をしていきましょう！